レンタカー

レンタカー(rent-a-car)は、自動車を有料で貸し出す事業、または貸し出された自動車。
日本に於けるレンタカー事業は、道路運送法施行規則第52条、同第80条2項の規定、及び運輸支局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に基づく許可を受け、営業を行っている。 条文では、自家用自動車有償貸渡業といい、これを営む場合には道路運送法上の許可を受け、国土交通省の運輸支局へ必要書類と共に提出する。書式及び添付書類は、運輸支局へ行って確認する必要があり、提出後は損害賠償能力の審査を受ける場合がある。また、自動車リース会社も同様の手続きを踏む必要がある。日本におけるレンタカーのナンバープレートの詳細は下のレンタカーのナンバープレートを参照。

貸し出し単位は、時間制、あるいは○日という単位。貸し出される車種としては、乗用車なら軽自動車や小型車、高級車、貨物車なら軽トラックから4トン積みクラスのトラックまであり、主に引越しシーズンの際にトラック、ライトバンや、行楽シーズンの多人数乗車が可能なミニバン、マイクロバスを借りることが多い。運転手の紹介・斡旋は禁止されている。

また、アメリカ合衆国を中心とした海外のレンタカー会社も、日本での窓口や日本語ウェブサイトを開設して、日本から直接外国でのレンタカーを予約できるように、便宜を図るようになってきている。大手のレンタカー会社は、ハワイやグアムなど、日本人観光客が多い所に営業所を展開する（オリックスレンタカーなど）、海外の有力レンタカー会社と提携する（トヨタレンタリースと米ハーツレンタカー）ケースがある。

レンタカーを借りるごとに付与されるポイントで、顧客の囲い込みを行っている会社が多い。また、航空会社と連携して、マイレージが付与されるサービスも行っている。

当該免許を保有していることが当然かつ最低条件で、多くのレンタカー会社は取得後すぐのレンタルも受け付ける。 ただし、レンタカー会社によっては取得後の経過年数で貸渡しを制限していたり、取得後1年以内の者への貸渡しは保険料の増額（有料）が条件、というものもある。 スポーツタイプの車両を保有している会社では、取得後5年以上経過が条件、というものもある。 また、レンタカー会社の利用者リストとの参照により、大きな事故のある場合には貸渡しを拒否される場合もある。 なお、日本では支払いをクレジットカードに限定している会社もあり、高級車のレンタルではほとんどの会社がクレジットカード決済に限定している。

マイクロバスを予約して、店に着いて免許証の確認段階で大型免許がないことが発覚する例が年間数件ある。

2006年4月には国土交通省の公示によってマイクロバスのレンタルに対する要件が厳格化された。 白ナンバーによる旅客運送（白バス行為）が利用者である一部業界によって公然と行われていた為で、レンタカー会社がマイクロバスを保有する事に対して求められる基準も強化された。 それにより、レンタカー会社はマイクロバスの貸渡しを行う7日前までに「車両の管理を行う事務所を管轄する地域の運輸支局長」宛に、それを届出る必要がある。また、「運行区間又は行き先」「利用者の人数」「使用目的」もマイクロバスのレンタルに限り同様に届け出る必要があるため、予約の段階で確定させる必要がある。

車のリース(車INFO)自動車の購入には一時的に高額の資金が必要になりますが、リースの場合毎月のリース料の支払のみで自動車を入手することが出来ます。
カーリース（The車com）レンタカーのように不特定多数の人に貸し出すわけではなく、長期契約により一定の期間貸し渡す。