JR東西、カーシェアやレンタル自転車 「鉄道利用+エコ」促進へ
JR東日本、西日本両社が相次いでカーシェアリングやレンタル自転車事業を強化する。鉄道会社ならではの駅を拠点としたサービスを展開するほか、決済にはICカードも利用可能とするなど利便性も向上させることで利用者獲得を目指す。サービス拡大によって自動車利用を削減して環境対策に貢献すると同時に、鉄道利用客も拡大する“一石二鳥”効果を狙う。
JR東は19日から、1台の自動車を複数の会員が共同でレンタルするカーシェアリング事業に参入する。東京駅と川崎駅、八王子駅に計6台を配置し、企業などの利用を見込む。サービスの名称は「ecoレン太」で、子会社のジェイアール東日本レンタリース(東京都千代田区)が運営する。利用者はインターネットで予約、入会時に登録したIC乗車券「Suica(スイカ)」を車の読み取り機にかざせば、ドアロックが解除される仕組みだ。
カーシェアはこれまで、レンタカー会社やNPO法人(特定非営利活動法人)などが運営している。これらは駐車場などを拠点としたサービスが中心だったが、JR東は今後も千葉や埼玉など首都圏の中核駅10カ所以上に展開することで利便性を訴求。都心の企業が営業活動で利用するなどのニーズをくみ取る計画。同社では「温室効果ガスの排出が少ない電車とカーシェアを組み合わせれば環境対策の効果も増す」とアピールする。
一方、カーシェア事業で先行しているJR西は、レンタサイクル事業の強化に乗り出す。同社は駅周辺の放置自転車削減を目的に1998年から同事業を開始。これまでに18店舗を展開し、1日約6000人が利用している。今月26日には川西池田駅(兵庫県川西市)に新店舗をオープンするのに加え、IC乗車券「ICOCA(イコカ)」を料金支払い手段として初めて採用するなどサービスを充実させる。今月からは期間限定で、乗り継ぎ需要が多いJR茨木駅と大阪モノレール宇野辺駅に各10台を配置して他沿線と初の“乗り入れ”を実現。鉄道との連携を強め、鉄道利用客も増やしたい考えだ。
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